2007 年
7 月
4 日
カテゴリ：活動報告
６月議会最終日を迎えました
〜組織条例の一部を改正する条例についての討論〜
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本日で６月議会が終了しました。
今回の議会で一番大きな案件となっていた組織条例案について否決の立場から討論しました。以下が討論原稿です。
ただ今議題となっております第５０号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定について委員長報告は可決でしたが､原案及び修正案について否決の立場から討論いたします。
今回の組織改正について､環境対策１点に絞って以下討論いたします。
本案は､環境部を環境政策をより推進するために発展的に再編し､効率的な組織体制を構築するために関係課及び関連業務の統合を図るとしています。そして「資源化を含む廃棄物関係業務」については消費生活とのかかわりが強く、ごみ減量及び再利用を直接担う市民との協働が重要であることから「くらしと文化部」に移管するとしています。
環境部は平成元年にそれまでの生活環境部から、都市の環境整備を総合的に推進する部門として環境保全､清掃、公園緑地､下水道､水道などの関連事務を統合･再編成するために設置されました。
このたびの再編の提案は、平成元年の環境部を独立させた目的が十分に達成され､その役割を終えたから新たな組織にという整理なのでしょうか。
それならば､その当時まだ大きな課題ではなかったごみ減量という視点が、今や市の取り組みの中でも非常に大きな位置をしめている現状をどうみるのでしょうか。
現在､「まったなしゴミ減量」のスローガンを掲げて取り組んでいるごみ減量､有料化､そしてエコプラザの問題など､市民の関心も高く喫緊の課題であり、温暖化対策は地球存亡にかかわる人類共通の課題になっています。
暮らしと文化部の中にごみ減量課が移管する事でゴミが環境の視点を離れサービスの観点からしか捕らえられなくなることに危惧を覚えます。ゴミは環境の視点なしには語れません。
組織を改正するに当たっての目的は何でしょう。
部や課を減らすことがスリムな市役所をめざすなかで、必要な命題であったのかもしれません。しかし本来は仕事の中身を考えた上で部を減らす、課を減らすという議論が先だったのではないでしょうか。
多摩地域のほとんど全ての自治体が、環境関連部にゴミ減量対策担当部署を置いている中で、今回の組織改正については、市民に対する分かりやすく納得性のある説明の努力が不足しているといわざるをえません。
われわれ生活者ネットワークは今まで定期的な川の水質調査､井戸調査、せっけん運動など環境に特にこだわって活動をしています。
今環境を守る市民の積極的な活動は多岐にわたり､その関心の高さは市長始め十分ご承知のことと思います。
市民から見た場合､組織の中から環境部そのものがなくなってしまうことが環境施策の後退を意味するものと考えます。
以上申し上げて否決の討論といたします。
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６月議会最終日を迎えました 
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