■ 災害時における外国人支援のネットワークづくり

武内よしえ　多摩市議会議員

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2005 年 10 月 11 日 　　　 カテゴリ：活動報告 災害時における外国人支援のネットワークづくり 〜長岡市（新潟県）の取組を視察して〜 「中越大震災」から１年が経ちます。市内には依然として多くの方が仮設住宅に住んでおり、ＪＲの敷地に作られた所を車の中からですが案内して頂きました。 　さて、震災時に在住外国人が孤立せず被害が最小限となるよう長岡市が行った支援ネットワークについてお話をお聞きしてきました。長岡市の外国人登録人数は５２カ国２１００人で中国、ブラジル、フィリピンの三カ国で全体の約７０％を占めています。（多摩市：５４カ国２０００人。中国、韓国、フィリピンが約８０％。‘０５．５．１現在） 外国人との間には「心の壁」「制度の壁」「言葉の壁」がありますが、この壁が災害時には更に高くなり、対応を誤ると大きなトラブルになります。 　長岡市として防災時の外国人支援マニュアルはあったものの、具体的にどうするかがなく、ましてや災害時は職員や地元ボランティアも両方が被災者であるという状況になります。対策本部は早く立ち上がっても外国人が日頃利用している国際交流センターは使用不能となり、余震が続く中避難所にも入れず車で過ごす、他県に移動する等かなり混乱したという事です。中国やブラジルの方は「地震」そのものを知らないので、地震を説明することも大変な作業だったそうで、今後はパスポートに地震の説明を入れるそうです。 　阪神大震災を経験したＮＰＯや武蔵野・横浜の国際交流協会などの後方支援により素早く９言語に翻訳された文書作成や、情報伝達のための「バイク隊」の活躍など在住外国人を「情報過疎」にしないこと、常に支援しているというメッセージを出すことが被害を最小限にする事だと教わりました。 また日頃から近隣市町村、外国人雇用企業、大学との連携は重要で、地域防災訓練でも外国の人が住んでいることを地域が認識し顔が見える日常の交流を大切にし、文化や考え方の違いを理解し尊重していく多文化共生の意識が必要だと言うことです。 　今回長岡市が震災に遭って素早く対応が出来たのは、国際交流センターのセンター長がJICAの民間サポーター第一号だったことが大きな理由のようです。すぐに応援が駆けつけてくれたのも、このセンター長の日頃の活動があったからです。やはり日常の様々なところとの連携は必要だと改めて感じました。 　関東でも大震災が近々来るのではと言われていますが、自分の自治体の支援体制の状況がどうなっているのかぜひ確認してみて下さい。 活動報告 最新20 11月21日 今年も『日本一！の市民映画祭』始まります！！ 11月16日 みんなでつむいで15周年 11月10日 北海道白老（しらおい）町の通年議会の取り組み 11月9日 ２６年前にタイムスリップ？！ 11月8日 楽しい、おいしい、大試食会！ 11月1日 古墳とパイプオルガン 10月18日 地産地消　農業ウォッチングラリーに参加 10月7日 毎年進化する決算特別委員会！報告第２弾 10月6日 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の意見書通る！ 10月4日 芝生は最高！ 9月29日 必ずや送り出すぞ！都議会へ！！ 9月20日 毎年進化する決算特別委員会！！ 9月8日 安全安心まちづくり条例 9月5日 大胆発言は封印？！ 8月31日 原田恭子の小笠原報告 8月29日 恒例バスツアー　今年は国会見学！ 8月14日 天国にも届いているかな・・・ 7月16日 収穫第１号！！ 6月28日 多摩市議会は全国第３位！何が？ 6月5日 ヘリコプターにカーリング？？ 6月4日 多摩市農業振興計画改定にむけて

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